不登校生サポート
【不登校の家庭学習が「出席扱い」になる場合があること、知っていますか?】安佐南区の不登校支援から伝えたいこと
こんにちは、完全個別指導塾オールウェイズです。
今日は、不登校の子どもと保護者の方に、もっと知られてほしい制度について書きます。
9月に公開された、不登校の子どもを持つ保護者等60人を対象とした調査で、63.3%が「家庭学習が出席扱いになる場合があることを知らなかった」と回答しました。
60人を対象とした小規模なインターネット調査なので、これだけで全国の不登校家庭全体を表しているとは言えません。
それでも、約3人に2人が知らなかったという結果は、まだ十分に知られていない制度であることを考えるきっかけにはなると思います。
私自身、このニュースを見て改めて思いました。
「学校へ行けていない=その日の学びも全部ゼロ」ではないということを、もっと知ってもらいたい。
オールウェイズでも、不登校生向けの「ここからサポートコース」を設けています。
そして必要な場合には、ただ塾で勉強を見るだけではなく、学校とも連携しながら、出席扱いにつなげられないかを一緒に考えています。
家で勉強したら、自動的に「出席」になるわけではありません
まず、ここはかなり大切です。
「学校へ行けなくても、オンライン教材をやれば出席になる」という単純な制度ではありません。
文部科学省は、義務教育段階の不登校児童生徒が自宅でICT等を活用して学習した場合、一定の要件を満たし、その学習が本人の自立を支えるうえで有効・適切だと在籍校の校長が判断した場合に、指導要録上の出席扱いとすることができるとしています。
つまり、特定の教材を契約すればOKではありません。
学校との連携が必要です。
どんなことが必要なのか
文部科学省が示している要件には、たとえば、保護者と学校が十分に連携していること、本人の理解度に応じた計画的な学習になっていること、学校側が学習状況を把握できること、定期的・継続的な対面での支援が適切に行われていることなどがあります。
そして、全国一律に、「1日○時間やれば出席」という基準があるわけでもありません。
文部科学省も、一人ひとりの状況や学校・地域の実態が異なるため、全国一律の基準は示していないとしています。
だからこそ、最初から学校と相談することが大切です。
「先に教材を買って、あとから学校に認めてもらう」ではない
今回の調査を行ったLeveColleも、家庭学習を出席扱いとして相談したい場合には、教材を契約してから学校へ認定を求めるのではなく、事前に担任や学校管理職へ相談し、学習計画や記録、確認方法を話し合うことが重要だと説明しています。
これは本当にそうだと思います。
「この教材を毎日やっています」だけではなく、
何を勉強したのか。
どのくらい取り組んだのか。
どの程度理解しているのか。
誰がその学習を確認しているのか。
こうした情報があって、学校側も判断しやすくなります。
だから、学習記録を残すことには大きな意味があります。
学校外の民間施設で学んでいる場合にも、出席扱いの仕組みがあります
もう一つ知っておいてほしいことがあります。
出席扱いは、自宅でオンライン教材を使うケースだけの話ではありません。
義務教育段階では、不登校の児童生徒が学校外の公的機関や民間施設へ通い、相談や指導を受けている場合についても、一定の要件を満たせば、その施設へ通った日を指導要録上の出席扱いとすることが可能です。
この場合も、「民間施設ならどこでも認められる」わけではありません。
本人への支援が適切かどうかを、学校長が教育委員会とも連携しながら判断します。
文部科学省が今年示した資料でも、民間施設での活動について、利用日・活動内容・本人の振り返り・スタッフのコメントなどを活動報告として学校へ共有し、その内容や連携状況を踏まえて出席扱いとした例が紹介されています。
これを見ると、やはり大切なのは、「学校の外で何かをした」という事実だけではなく、その学びを学校とつなぐことだと分かります。
オールウェイズでも「学習した記録」を残します
オールウェイズの不登校生向け「ここからサポートコース」でも、学校との連携を希望される場合には、学習状況を記録し、必要な資料を学校へ共有しながら出席扱いを目指します。
現行の案内でも、学校と連携する場合は週ごとの学習記録等を提出し、出席扱いを目指す形にしています。
ただし、ここでも、「オールウェイズへ来れば必ず出席扱いになります」とは言えません。
最終的に判断するのは在籍校です。
オールウェイズができるのは、
本人がどんな学習をしたのか。
どれくらい取り組んだのか。
どんな様子だったのか。
どんな支援をしたのか。
それをきちんと記録し、保護者の方と学校との間で必要な連携を取ることです。
出席扱いは学校長の判断であり、学校との協議が必要という点も、オールウェイズの基準資料で明確にしています。
「今日は学校へ行けなかった」だけで、その日を全部×にしたくない
これは、私が不登校支援でかなり大切にしたいところです。
朝、学校へ行けなかった。
それだけで、「今日は何もできなかった日」になってしまうことがあります。
でも実際には、午前中は動けなかったけれど、午後から数学を30分やった。
英単語を10個覚えた。
塾まで来られた。
先生と話せた。
学校のプリントを1枚終わらせた。
そういう日もあります。
私は、そこまで全部「欠席」の一言だけで見てしまうのは、少し違うと思っています。
学校へ行けたかどうかは一つの事実です。
でも、その日に本人が何をできたかは、また別の事実です。
文部科学省も、出席扱いの仕組みについて、学習への意欲や成果を適切に評価することが、自己肯定感や社会的自立への支援につながるとしています。
出席扱いにすることが、最終目的ではありません
ここも誤解されたくありません。
オールウェイズの不登校支援は、「出席日数を増やすためだけのサービス」ではありません。
学校へ戻ることだけを唯一のゴールにするつもりもありません。
本人の状態によっては、まず休むことが必要な時期もあります。
勉強以前に、生活リズムを整えるところから始めた方がいい場合もあります。
週に一度外へ出られた。
人と話せた。
好きなことが見つかった。
そこから少し勉強してみようと思えた。
進路について考えられるようになった。
そういう一つひとつも大切です。
出席扱いは、その中にある一つの選択肢です。
ただ、「知らないから使えない」は減らしたい
今回の調査を見て、私が一番感じたのはここです。
制度を知ったうえで、「うちの子には今は必要ない」と判断するのと、制度の存在そのものを知らないのは全く違います。
特に不登校の家庭では、
学校とのやり取り。
子どもの体調や気持ち。
学習の遅れ。
進路。
家族の仕事。
いろいろなことを同時に考えなければなりません。
保護者の方が、自分で制度を一つひとつ調べ尽くさなければ支援につながれない状態にはしたくありません。
塾で対応できること。
学校へ相談した方がいいこと。
行政や別の支援先につないだ方がいいこと。
それを一緒に整理するのも、不登校支援の役割だと思っています。
不登校になったら「学びも止まる」とは限らない
学校へ通うことが難しくなっても、学び方は一つではありません。
学校のプリントを家でやる。
ICT教材を使う。
オンラインで学ぶ。
教育支援センターを利用する。
民間施設へ通う。
塾で勉強する。
本人の状態に合わせて、いくつかの方法を組み合わせることもできます。
そして一定の条件を満たせば、その努力を学校側が出席扱いや学習評価という形で認められる仕組みもある。
このことは、もっと知られていいと思います。
安佐南区で不登校の学習について悩んでいる方へ
オールウェイズでは、不登校生向けに「ここからサポートコース」を設けています。
いきなり毎日来ることを求めるものではありません。
現在の学力や生活状況、本人の気持ちを見ながら、
何からなら始められるのか。
どのくらいなら続けられるのか。
学校との関係をどうするのか。
一人ずつ考えます。
オールウェイズでは、不登校や学習の遅れだけを理由に一律で受け入れを断るのではなく、教室で対応可能かを個別に判断する方針です。
そして、出席扱いについて相談したい場合には、まず学校と相談するところから。
必要であれば、塾での学習記録を残し、学校との連携も考えます。
必ず認められるとは言えません。
でも、「そんな制度があることすら知らなかった」という家庭は、少しでも減らしていきたい。
今日の記事が、そのきっかけの一つになればと思います。
不登校になったからといって、
学ぶ道まで一本に閉ざされるわけではありません。
本人に合う道を、一緒に探していけばいいと思っています。
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